配達記録の料金
配達記録郵便は１９９５年から始まったサービスのひとつで、書留に類するものです。
郵便物を引き受けたということ、配達したと言うことを記録する点は書留と同じです。
郵便物を本人に確実に手渡してくれる郵便サービスだということです。
また、追跡サービスなども利用できます。書留と違う点は、万一事故などで郵便物を配達できない場合でも、職員の故意または明らかな過失が認められない限り損害賠償を請求できないということです。
配達記録の料金は普段の郵便料金プラス２１０円で、普通の書留郵便に比べて半額であり、それでいて安心・信頼できるところから、クレジットカードやキャッシュカード、コンサートチケットなどを確実に届けるため、企業などの大口顧客に広く利用されてきました。
しかし、近年は、社会構造の変化、共働き世帯の増加によって、昼間、自宅に誰もいない家庭が増え、配達記録の郵便物を郵便局に持ち帰るケースが増えてきました。
そのために郵便局員は、何度も家庭を訪問したり、時間外に訪問したりすることが増えて、現在の配達記録の料金では、採算が取れなくなってきたのです。
そのため、配達記録郵便は２００８年１１月１７日に廃止される予定でしたが、大口顧客であった企業から「廃止の発表から廃止日までの期間が短すぎて、システムの対応ができない」と反発がありました。
それを受けて、配達記録郵便の廃止はは２００９年３月１日に延期されることになりました。
それに代わるサービスが２００９年３月１日から開始される特定記録郵便です。
郵便物を郵便局が引き受けたということは記録されますが、受取人が受け取ったと言うことは記録されません。
つまり本人に確実に手渡されることを証明できる郵便ではないと言うことです。
そのかわり配達記録の料金が２１０円だったのに対して、特定記録郵便は１６０円と、だいぶ安くなっています。
この場合、郵便局は、本人に確実に手渡すために郵便物を郵便局に持ち帰るということがなくなり、何度も配達することがなくなるので、コストの削減につながります。
配達記録の料金を安くする方法
ところでこの配達記録の料金を安くする方法があります。
（１）同一差出人から取扱が同一のものを同時に３００通以上差し出し、（２）料金別納、料金後納、料金計器別納のいずれかで料金を支払い、（３）バーコードにより郵便物などに引受番号を表示、（４）配達記録郵便物等の受領証を作成、というこの（１）〜（４）の条件を満たすと、一通あたり１５円配達記録の料金を割り引いてくれます。
さらに、（５）配達記録郵便物などの配達証などを作成した上で、郵便物等に貼り付けると、一通当たり５０円、配達記録の料金を割り引いてくれます。
（１）〜（４）の場合だと、１通２９０円が、３００通だと（普通の大きさの封書の場合）８２５００円。
普通に配達記録の料金で３００通送ると、８７０００円なので、４５００円の得になります。
（５）の場合だと、３００通で７２０００円、なんと１５０００円もの得になります。
とはいえ、配達記録の料金でこんなに郵便物を送ることは普通の人にはそうそうないでしょうが・・・。